ローカル5Gを導入するには？
ローカル5Gは今まで通信事業者に利用が限定されていた高スペックのモバイルシステムを一般企業や自治体が自ら利用できる夢のような仕組みです。その一方でローカル5Gの利用には様々な準備が必要です。ここでは、ローカル5Gを導入するために準備しておくべきことについてご紹介いたします。
① 使用する設備の準備
ひとことで5Gと言っても周波数や運用方法など様々な選択肢があります。
利用者のニーズや目的に応じて選択する必要があります。
| 周波数 | 制度化 | 利用場所 | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|
| 4.5GHz帯 (Sub-6) |
4.6～4.8GHz | 2020年度内に制度化予定 | 屋内 | エリアを広くカバーすることが可能で無線のエリア設計はミリ波よりも容易。 |
| 4.8～4.9GHz | 2020年度内の制度化を目指す | 屋内＆屋外 (予定) |
||
| 28GHz帯 (ミリ波) |
28.2～28.3GHz | 2019年度に制度化済み | 屋内 & 屋外 | 広い周波数幅が確保可能(予定)であるためSub-6に比べて超高速・大容量通信が可能。その一方、高周波数であるため障害物の影に回り込む性質が弱く無線エリアの設計が難しい。 |
| 28.3～29.1GHz | 2020年度内の制度化予定 | 屋内(予定) | ||
| 展開方式 | |
|---|---|
| NSA方式 (Non-StandAlone) |
4G LTEと5Gを組み合わせた構成。NSA方式に対応した製品がすでに販売されていることから、5Gの早期展開が可能。その一方で、4G LTEと5Gの両設備が必要となるため一般的に導入コストが高くなる。国内の通信事業者の5Gサービスは2020年のサービス開始当初はNSA方式で展開されている。 |
| SA方式 (StandAlone) |
4G LTEは必要なく、5Gのみ使用する構成。SA方式に対応した製品は今後販売される予定となっている。5Gの設備だけ配置されるので、一般的にはNSA方式よりも導入コストが安価になる。ネットワークスライシングやEdgeComputingなど5Gで期待される機能が利用可能となる。 |
| 運用方法 | 導入コスト | 運用コスト | 運用負荷 | 柔軟性・自由度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自営型 | 利用者がローカル5Gインフラを所有し運用も利用者が自ら行う | 高価 | 安価 | 高負荷 | 高い |
| サービス型 | サービス提供者がローカル5Gインフラを所有かつ運用し、利用者はサービスを利用する | 安価 | 高価 | 低負荷 | 低い |
② 免許申請
ローカル5GはWiFiと違って、無線局の免許を取得することで利用可能となるシステムです。
免許を取得できるのは、原則として以下となっています。
| 免許交付対象 | 概要 | 対象者(例) |
|---|---|---|
| 建物や土地の所有者 | 建物や土地の所有者がモバイル技術や免許申請などに詳しく、自社が免許人となる | 専門のシステム部門を保持する大手企業 など |
| 建物や土地の所有者から依頼を受けた者 | 建物や土地の所有者がモバイル技術や免許申請などに詳しくない場合に、他社へ依頼し免許人になってもらう | システムインテグレータ モバイル通信事業者以外の通信事業者 |
また、免許申請には以下などの作業が必要となります。
- 申請書類の作成
- 総務省への説明
- 無線設備の性能検査
- 無線エリア設計
- 他事業者との干渉調整
